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国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予(所得税法施行規則第五十二条の二)

第五十二条の二 法第百三十七条の二第二項(国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 法第百三十七条の二第二項の届出書を提出する者の氏名及び住所(国内に住所がない場合には、居所。以下この款において同じ。)
 法第六十条の二第一項(国外転出をする場合の譲渡所得等の特例)に規定する国外転出(以下この条において「国外転出」という。)をした年月日
 法第六十条の二第六項第一号に規定する帰国をする予定年月日(当該帰国をする予定がない場合には、その旨)
 その他参考となるべき事項
 法第百三十七条の二第三項に規定する財務省令で定める事項は、第四十七条第十一号の二イ及びロ(確定所得申告書の記載事項)に掲げる事項その他参考となるべき事項とする。
 法第百三十七条の二第六項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 法第百三十七条の二第六項に規定する継続適用届出書を提出する者の氏名及び住所
 国外転出をした年月日及び当該国外転出の時における国内の住所
 法第百三十七条の二第一項に規定する適用資産のうち、その年十二月三十一日(その者が年の中途において死亡した場合には、その死亡の時。次条第四項第三号において同じ。)まで引き続き有しているものの種類別及び名称又は銘柄別の数量及び法第六十条の二第一項各号、第二項各号又は第三項各号に掲げる金額
 その他参考となるべき事項
 令第二百六十六条の二第六項(国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予)に規定する財務省令で定める事実は、国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)第百十七条第一項(納税管理人)に規定する納税管理人が破産手続開始の決定又は後見開始の審判を受けたこととする。

R1.4.1現在の法令

出典:e-Govウェブサイト(http://www.e-gov.go.jp) を加工して作成