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信託受益権の譲渡の対価の支払者に提示する書類の範囲等(所得税法施行規則第八十一条の三十三)

第八十一条の三十三 第八十一条の六第一項から第四項まで(貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲等)の規定は、令第三百四十九条第二項(信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等)において準用する令第三百三十七条第二項各号(告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等)に規定する財務省令で定める書類について準用する。この場合において、第八十一条の六第一項第三号中「第三百三十六条第四項(預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知)」とあるのは、「第三百四十八条第四項(信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知)」と読み替えるものとする。
 前項において準用する第八十一条の六第一項第二号若しくは第三号に掲げる個人(国内に住所を有しない者に限る。)又は同条第四項第四号に掲げる外国法人が法第二百二十四条の四第二号(信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知)に掲げる者と令第三百四十八条第一項(信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知)に規定する信託受益権(次条第二項において「信託受益権」という。)の譲渡の対価の国内における受領に関する委任契約を締結している場合には、前項において準用する第八十一条の六第一項第二号若しくは第三号又は第四項第四号に定める書類は、これらの規定に規定する書類のほか、当該委任契約に係る委任状又は契約書でその個人又は外国法人の氏名又は名称及び国外の住所地の記載があるものの写しとする。
 令第三百四十八条第四項に規定する信託受益権の譲渡の対価の同項に規定する支払者が同項の規定により帳簿を作成する場合には、その者は、当該帳簿に第八十一条の六第七項各号に掲げる事項を記載しなければならない。この場合において、同条第八項の規定は、当該帳簿について準用する。

R1.4.1現在の法令

出典:e-Govウェブサイト(http://www.e-gov.go.jp) を加工して作成