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租税特別措置法施行令_所得税法の特例条文リスト

1_3 利子所得及び配当所得の課税の特例に関する用語の意義(租税特別措置法施行令第一条の三)
1_4 利子所得の分離課税等(租税特別措置法施行令第一条の四)
2 特定株式投資信託の要件(租税特別措置法施行令第二条)
2_2 国外公社債等の利子等の分離課税等(租税特別措置法施行令第二条の二)
2_3 障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に係る限度額の特例(租税特別措置法施行令第二条の三)
2_4 障害者等の少額公債の利子の非課税(租税特別措置法施行令第二条の四)
2_5 財産形成住宅貯蓄に係る金融機関等及び財産形成住宅貯蓄の範囲(租税特別措置法施行令第二条の五)
2_6 財産形成非課税住宅貯蓄申込書の記載事項及び提出等(租税特別措置法施行令第二条の六)
2_7 特定財産形成住宅貯蓄契約についての財産形成非課税住宅貯蓄申込書の特例(租税特別措置法施行令第二条の七)
2_8 財産形成住宅貯蓄の利子所得等が非課税とされない場合(租税特別措置法施行令第二条の八)
2_9 有価証券の記録等(租税特別措置法施行令第二条の九)
2_10 金融機関の営業所等の長の支払事務取扱者に対する通知等(租税特別措置法施行令第二条の十)
2_11 財産形成住宅貯蓄に係る非課税限度額の計算等(租税特別措置法施行令第二条の十一)
2_12 退職等により財産形成住宅貯蓄の利子所得等が非課税とされない場合(租税特別措置法施行令第二条の十二)
2_13 払込みの中断等があつたことにより財産形成住宅貯蓄の利子所得等が非課税とされない場合(租税特別措置法施行令第二条の十三)
2_14 財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書の記載事項及び提出(租税特別措置法施行令第二条の十四)
2_15 財産形成非課税住宅貯蓄申告書の提出の特例(租税特別措置法施行令第二条の十五)
2_16 住宅取得以外の金銭支払等があつたことにより所得税が徴収される利子所得等(租税特別措置法施行令第二条の十六)
2_17 住宅取得以外の金銭支払等があつた場合の金融機関の営業所等の長の支払事務取扱者に対する通知等(租税特別措置法施行令第二条の十七)
2_17_2 財産形成非課税住宅貯蓄申告書(租税特別措置法施行令第二条の十七の二)
2_18 財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書(租税特別措置法施行令第二条の十八)
2_19 財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書(租税特別措置法施行令第二条の十九)
2_20 転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書(租税特別措置法施行令第二条の二十)
2_21 海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書等(租税特別措置法施行令第二条の二十一)
2_21_2 育児休業等をする者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書等(租税特別措置法施行令第二条の二十一の二)
2_22 金融機関等において事業譲渡等があつた場合の申告(租税特別措置法施行令第二条の二十二)
2_23 財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書(租税特別措置法施行令第二条の二十三)
2_24 財産形成非課税住宅貯蓄申込書等を受理してはならない場合(租税特別措置法施行令第二条の二十四)
2_25 金融機関の営業所等における財産形成住宅貯蓄に関する帳簿書類の整理保存等(租税特別措置法施行令第二条の二十五)
2_25_2 所得税の徴収が行われない災害等の事由による金銭の払出し(租税特別措置法施行令第二条の二十五の二)
2_26 財産形成非課税住宅貯蓄申告書等の書式(租税特別措置法施行令第二条の二十六)
2_27 財産形成年金貯蓄の範囲(租税特別措置法施行令第二条の二十七)
2_28 財産形成年金貯蓄に係る生命保険契約等の差益(租税特別措置法施行令第二条の二十八)
2_29 財産形成年金貯蓄に係る証書の保管の委託(租税特別措置法施行令第二条の二十九)
2_30 財産形成年金貯蓄に係る有価証券の保管の委託をしないことにより利子所得等が非課税とされない場合(租税特別措置法施行令第二条の三十)
2_31 財産形成非課税年金貯蓄申込書の提出等についての準用(租税特別措置法施行令第二条の三十一)
2_32 財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書及び退職等申告書等(租税特別措置法施行令第二条の三十二)
2_33 財産形成非課税年金貯蓄申告書等の書式(租税特別措置法施行令第二条の三十三)
2_34 勤労者財産形成貯蓄契約に基づく満期返戻金等(租税特別措置法施行令第二条の三十四)
2_35 特定寄附信託の利子所得の非課税(租税特別措置法施行令第二条の三十五)
2_36 納税準備預金に係る金融機関の範囲(租税特別措置法施行令第二条の三十六)
3 振替国債等の利子の課税の特例(租税特別措置法施行令第三条)
3_2 振替社債等の利子等の課税の特例(租税特別措置法施行令第三条の二)
3_2_2 民間国外債等の利子の課税の特例(租税特別措置法施行令第三条の二の二)
3_2_3 特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子の非課税(租税特別措置法施行令第三条の二の三)
3_3 金融機関等の受ける利子所得等に対する源泉徴収の不適用(租税特別措置法施行令第三条の三)
3_4 私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等(租税特別措置法施行令第三条の四)
4 国外投資信託等の配当等の分離課税等(租税特別措置法施行令第四条)
4_2 上場株式等に係る配当所得等の課税の特例(租税特別措置法施行令第四条の二)
4_3 確定申告を要しない配当所得等(租税特別措置法施行令第四条の三)
4_4 配当控除の特例(租税特別措置法施行令第四条の四)
4_5 国外株式の配当等の源泉徴収等の特例(租税特別措置法施行令第四条の五)
4_6 上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率等の特例(租税特別措置法施行令第四条の六)
4_6_2 上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例(租税特別措置法施行令第四条の六の二)
4_7 特定の投資法人等の運用財産等に係る利子等の課税の特例(租税特別措置法施行令第四条の七)
4_7_2 上場証券投資信託等の償還金等に係る課税の特例(租税特別措置法施行令第四条の七の二)
4_8 公募株式等証券投資信託の受益権を買い取つた金融商品取引業者等が支払を受ける収益の分配に係る源泉徴収の特例(租税特別措置法施行令第四条の八)
5 削除(租税特別措置法施行令第五条)
5_2 相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例(租税特別措置法施行令第五条の二)
5_2_2 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税(租税特別措置法施行令第五条の二の二)
5_2_3 未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税(租税特別措置法施行令第五条の二の三)
5_3 試験研究を行つた場合の所得税額の特別控除(租税特別措置法施行令第五条の三)
5_4 高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除(租税特別措置法施行令第五条の四)
5_5 中小事業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除(租税特別措置法施行令第五条の五)
5_5_2 地域経済牽けん引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除(租税特別措置法施行令第五条の五の二)
5_5_3 地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除(租税特別措置法施行令第五条の五の三)
5_6 地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除(租税特別措置法施行令第五条の六)
5_6_2 特定中小事業者が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除(租税特別措置法施行令第五条の六の二)
5_6_3 特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除(租税特別措置法施行令第五条の六の三)
5_6_4 給与等の引上げ及び設備投資を行つた場合等の所得税額の特別控除(租税特別措置法施行令第五条の六の四)
5_7 所得税の額から控除される特別控除額の特例(租税特別措置法施行令第五条の七)
5_8 特定設備等の特別償却(租税特別措置法施行令第五条の八)
6 耐震基準適合建物等の特別償却(租税特別措置法施行令第六条)
6_2 被災代替資産等の特別償却(租税特別措置法施行令第六条の二)
6_3 特定地域における工業用機械等の特別償却(租税特別措置法施行令第六条の三)
6_4 医療用機器の特別償却(租税特別措置法施行令第六条の四)
6_5 障害者を雇用する場合の機械等の割増償却(租税特別措置法施行令第六条の五)
6_6 事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却(租税特別措置法施行令第六条の六)
6_7 企業主導型保育施設用資産の割増償却(租税特別措置法施行令第六条の七)
7 特定都市再生建築物等の割増償却(租税特別措置法施行令第七条)
8 倉庫用建物等の割増償却(租税特別措置法施行令第八条)
9 削除(租税特別措置法施行令第九条)
10 特別償却等に関する複数の規定の不適用(租税特別措置法施行令第十条)
11 削除(租税特別措置法施行令第十一条)
12 削除(租税特別措置法施行令第十二条)
13 特定船舶に係る特別修繕準備金(租税特別措置法施行令第十三条)
14 探鉱準備金(租税特別措置法施行令第十四条)
15 新鉱床探鉱費の特別控除(租税特別措置法施行令第十五条)
16 削除(租税特別措置法施行令第十六条)
16_2 農業経営基盤強化準備金(租税特別措置法施行令第十六条の二)
16_3 農用地等を取得した場合の課税の特例(租税特別措置法施行令第十六条の三)
17 肉用牛の売却による農業所得の課税の特例(租税特別措置法施行令第十七条)
18 社会保険診療報酬の所得計算の特例(租税特別措置法施行令第十八条)
18_2 家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例(租税特別措置法施行令第十八条の二)
18_3 有限責任事業組合の事業に係る組合員の事業所得等の所得計算の特例(租税特別措置法施行令第十八条の三)
18_4 特定の基金に対する負担金等の必要経費算入の特例(租税特別措置法施行令第十八条の四)
18_5 中小事業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例(租税特別措置法施行令第十八条の五)
18_6 債務処理計画に基づく減価償却資産等の損失の必要経費算入の特例(租税特別措置法施行令第十八条の六)
18_7 転廃業助成金等に係る課税の特例(租税特別措置法施行令第十八条の七)
19 土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例(租税特別措置法施行令第十九条)
19_2 削除(租税特別措置法施行令第十九条の二)
19_3 特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等(租税特別措置法施行令第十九条の三)
19_4 一時所得となる財産形成給付金等の中途支払理由(租税特別措置法施行令第十九条の四)
19_5 山林所得の概算経費率控除の特例(租税特別措置法施行令第十九条の五)
19_6 山林所得に係る森林計画特別控除の特例(租税特別措置法施行令第十九条の六)
20 長期譲渡所得の課税の特例(租税特別措置法施行令第二十条)
20_2 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(租税特別措置法施行令第二十条の二)
20_3 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(租税特別措置法施行令第二十条の三)
21 短期譲渡所得の課税の特例(租税特別措置法施行令第二十一条)
22 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例(租税特別措置法施行令第二十二条)
22_2 交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例(租税特別措置法施行令第二十二条の二)
22_3 換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例(租税特別措置法施行令第二十二条の三)
22_4 収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除(租税特別措置法施行令第二十二条の四)
22_5 代替資産の取得期間を延長した場合に取得すべき代替資産(租税特別措置法施行令第二十二条の五)
22_6 収用交換等により取得した代替資産等の取得価額の計算(租税特別措置法施行令第二十二条の六)
22_7 特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除(租税特別措置法施行令第二十二条の七)
22_8 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除(租税特別措置法施行令第二十二条の八)
22_9 農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除(租税特別措置法施行令第二十二条の九)
23 居住用財産の譲渡所得の特別控除(租税特別措置法施行令第二十三条)
23_2 特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除(租税特別措置法施行令第二十三条の二)
24 譲渡所得の特別控除額の特例(租税特別措置法施行令第二十四条)
24_2 特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例(租税特別措置法施行令第二十四条の二)
24_3 買換えに係る居住用財産の譲渡の場合の取得価額の計算等(租税特別措置法施行令第二十四条の三)
24_4 特定の居住用財産を交換した場合の長期譲渡所得の課税の特例(租税特別措置法施行令第二十四条の四)
25 特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例(租税特別措置法施行令第二十五条)
25_2 買換えに係る特定の事業用資産の譲渡の場合の取得価額の計算等(租税特別措置法施行令第二十五条の二)
25_3 特定の事業用資産を交換した場合の譲渡所得の課税の特例(租税特別措置法施行令第二十五条の三)
25_4 既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例(租税特別措置法施行令第二十五条の四)
25_5 特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例(租税特別措置法施行令第二十五条の五)
25_6 特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の譲渡所得の課税の特例(租税特別措置法施行令第二十五条の六)
25_7 平成二十一年及び平成二十二年に土地等の先行取得をした場合の譲渡所得の課税の特例(租税特別措置法施行令第二十五条の七)
25_8 一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例(租税特別措置法施行令第二十五条の八)
25_9 上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例(租税特別措置法施行令第二十五条の九)
25_9_2 特定管理株式等が価値を失つた場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例(租税特別措置法施行令第二十五条の九の二)
25_9_3 金融商品取引業者等において事業譲渡等があつた場合(租税特別措置法施行令第二十五条の九の三)
25_10 金融商品取引業者等の営業所における特定管理口座に関する帳簿書類の整理保存(租税特別措置法施行令第二十五条の十)
25_10_2 特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例(租税特別措置法施行令第二十五条の十の二)
25_10_3 特定口座開設届出書を提出する者の告知等(租税特別措置法施行令第二十五条の十の三)
25_10_4 特定口座異動届出書(租税特別措置法施行令第二十五条の十の四)
25_10_5 特定口座継続適用届出書等(租税特別措置法施行令第二十五条の十の五)
25_10_6 金融商品取引業者等において事業譲渡等があつた場合(租税特別措置法施行令第二十五条の十の六)
25_10_7 特定口座廃止届出書等(租税特別措置法施行令第二十五条の十の七)
25_10_8 特定口座開設者死亡届出書(租税特別措置法施行令第二十五条の十の八)
25_10_9 金融商品取引業者等の営業所における特定口座に関する帳簿書類の整理保存(租税特別措置法施行令第二十五条の十の九)
25_10_10 特定口座年間取引報告書(租税特別措置法施行令第二十五条の十の十)
25_10_11 特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例(租税特別措置法施行令第二十五条の十の十一)
25_10_12 確定申告を要しない上場株式等の譲渡による所得(租税特別措置法施行令第二十五条の十の十二)
25_10_13 源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例(租税特別措置法施行令第二十五条の十の十三)
25_11 恒久的施設を有しない非居住者の株式等の譲渡に係る国内源泉所得に対する課税の特例(租税特別措置法施行令第二十五条の十一)
25_11_2 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除(租税特別措置法施行令第二十五条の十一の二)
25_12 特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等(租税特別措置法施行令第二十五条の十二)
25_12_2 特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等(租税特別措置法施行令第二十五条の十二の二)
25_13 非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税(租税特別措置法施行令第二十五条の十三)
25_13_2 非課税口座異動届出書等(租税特別措置法施行令第二十五条の十三の二)
25_13_3 非課税口座が開設されている金融商品取引業者等において事業譲渡等があつた場合(租税特別措置法施行令第二十五条の十三の三)
25_13_4 出国届出書等(租税特別措置法施行令第二十五条の十三の四)
25_13_5 非課税口座開設者死亡届出書(租税特別措置法施行令第二十五条の十三の五)
25_13_6 金融商品取引業者等の営業所における非課税口座に関する帳簿書類の整理保存(租税特別措置法施行令第二十五条の十三の六)
25_13_7 非課税口座年間取引報告書(租税特別措置法施行令第二十五条の十三の七)
25_13_8 未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税(租税特別措置法施行令第二十五条の十三の八)
25_14 合併等により外国親法人株式等の交付を受ける場合の課税の特例(租税特別措置法施行令第二十五条の十四)
25_14_2 特定の合併等が行われた場合の株主等の課税の特例(租税特別措置法施行令第二十五条の十四の二)
25_14_3 貸付信託の受益権等の譲渡による所得の課税の特例(租税特別措置法施行令第二十五条の十四の三)
25_15 株式等の譲渡の対価に係る支払調書等の特例(租税特別措置法施行令第二十五条の十五)
25_16 相続財産に係る譲渡所得の課税の特例(租税特別措置法施行令第二十五条の十六)
25_17 公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税(租税特別措置法施行令第二十五条の十七)
25_17_2 国等に対して重要文化財等を譲渡した場合の譲渡所得の課税の特例(租税特別措置法施行令第二十五条の十七の二)
25_18 物納による譲渡所得等の非課税(租税特別措置法施行令第二十五条の十八)
25_18_2 債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例(租税特別措置法施行令第二十五条の十八の二)
25_18_3 非居住者等の内部取引に係る課税の特例(租税特別措置法施行令第二十五条の十八の三)
25_18_4 内部取引に係る課税の特例に係る納税の猶予の申請手続等(租税特別措置法施行令第二十五条の十八の四)
25_19 課税対象金額の計算等(租税特別措置法施行令第二十五条の十九)
25_19_2 外国関係会社の範囲(租税特別措置法施行令第二十五条の十九の二)
25_19_3 特定外国関係会社及び対象外国関係会社の範囲(租税特別措置法施行令第二十五条の十九の三)
25_20 適用対象金額の計算(租税特別措置法施行令第二十五条の二十)
25_21 実質支配関係の判定(租税特別措置法施行令第二十五条の二十一)
25_22 外国金融子会社等の範囲(租税特別措置法施行令第二十五条の二十二)
25_22_2 外国関係会社に係る租税負担割合の計算(租税特別措置法施行令第二十五条の二十二の二)
25_22_3 部分適用対象金額の計算等(租税特別措置法施行令第二十五条の二十二の三)
25_22_4 金融子会社等部分適用対象金額の計算等(租税特別措置法施行令第二十五条の二十二の四)
25_22_5 部分適用対象金額又は金融子会社等部分適用対象金額に係る適用除外(租税特別措置法施行令第二十五条の二十二の五)
25_23 剰余金の配当等の額の控除(租税特別措置法施行令第二十五条の二十三)
25_24 外国関係会社の判定等(租税特別措置法施行令第二十五条の二十四)
25_25 特殊関係株主等の範囲等(租税特別措置法施行令第二十五条の二十五)
25_26 特定株主等の範囲等(租税特別措置法施行令第二十五条の二十六)
25_27 部分適用対象金額の計算等(租税特別措置法施行令第二十五条の二十七)
25_28 金融関係法人部分適用対象金額の計算等(租税特別措置法施行令第二十五条の二十八)
25_29 部分適用対象金額又は金融関係法人部分適用対象金額に係る適用除外(租税特別措置法施行令第二十五条の二十九)
25_30 剰余金の配当等の額の控除(租税特別措置法施行令第二十五条の三十)
25_31 特定関係の判定等(租税特別措置法施行令第二十五条の三十一)
26 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除(租税特別措置法施行令第二十六条)
26_2 削除(租税特別措置法施行令第二十六条の二)
26_3 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する証明書等(租税特別措置法施行令第二十六条の三)
26_4 特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例(租税特別措置法施行令第二十六条の四)
26_5 削除(租税特別措置法施行令第二十六条の五)
26_6 不動産所得に係る損益通算の特例(租税特別措置法施行令第二十六条の六)
26_6_2 特定組合員等の不動産所得に係る損益通算等の特例(租税特別措置法施行令第二十六条の六の二)
26_7 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除(租税特別措置法施行令第二十六条の七)
26_7_2 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除(租税特別措置法施行令第二十六条の七の二)
26_8 削除(租税特別措置法施行令第二十六条の八)
26_9 懸賞金付預貯金等の懸賞金等の分離課税等(租税特別措置法施行令第二十六条の九)
26_9_2 償還差益の金額等(租税特別措置法施行令第二十六条の九の二)
26_9_3 特別割引債に係る民間都市開発推進機構の範囲(租税特別措置法施行令第二十六条の九の三)
26_10 償還差益に対する所得税の納付等(租税特別措置法施行令第二十六条の十)
26_11 償還差益に対する所得税額の法人税額からの控除(租税特別措置法施行令第二十六条の十一)
26_12 繰上償還等の場合の所得税の還付(租税特別措置法施行令第二十六条の十二)
26_13 非課税法人等に対する所得税の還付(租税特別措置法施行令第二十六条の十三)
26_14 割引債の発行者が還付する金額を納付すべき金額から控除できなかつた場合の処理(租税特別措置法施行令第二十六条の十四)
26_15 償還差益の分離課税等に係る割引債の範囲(租税特別措置法施行令第二十六条の十五)
26_16 非居住者が支払を受けるべき償還差益に関する所得税法等の適用(租税特別措置法施行令第二十六条の十六)
26_17 割引債の差益金額に係る源泉徴収等の特例(租税特別措置法施行令第二十六条の十七)
26_18 特定振替社債等の発行者の特殊関係者の判定(租税特別措置法施行令第二十六条の十八)
26_19 非居住者が支払を受けるべき割引債の償還差益に係る国内源泉所得の範囲(租税特別措置法施行令第二十六条の十九)
26_20 振替割引債の差益金額等の課税の特例(租税特別措置法施行令第二十六条の二十)
26_21 削除(租税特別措置法施行令第二十六条の二十一)
26_22 削除(租税特別措置法施行令第二十六条の二十二)
26_23 先物取引に係る雑所得等の金額の計算等(租税特別措置法施行令第二十六条の二十三)
26_24 削除(租税特別措置法施行令第二十六条の二十四)
26_25 削除(租税特別措置法施行令第二十六条の二十五)
26_26 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除(租税特別措置法施行令第二十六条の二十六)
26_27 公的年金等控除の最低控除額等の特例(租税特別措置法施行令第二十六条の二十七)
26_27_2 特定一般用医薬品等購入費を支払つた場合の医療費控除の特例(租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二)
26_27_3 政治活動に関する寄附をした場合の所得税額の特別控除(租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の三)
26_28 認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除(租税特別措置法施行令第二十六条の二十八)
26_28_2 公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除(租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の二)
26_28_3 特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例(租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の三)
26_28_4 既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除(租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の四)
26_28_5 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除(租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の五)
26_28_6 認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除(租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の六)
26_28_7 国外所得金額の計算の特例(租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の七)
26_29 ホステス等の業務に関する報酬又は料金に係る源泉徴収の特例(租税特別措置法施行令第二十六条の二十九)
26_29_2 保険年金の保険金受取人等に係る更正の請求の特例(租税特別措置法施行令第二十六条の二十九の二)
26_30 外国組合員に対する課税の特例(租税特別措置法施行令第二十六条の三十)
26_31 外国組合員の課税所得の特例(租税特別措置法施行令第二十六条の三十一)
26_32 免税芸能法人等が支払う芸能人等の役務提供報酬等に係る源泉徴収の特例(租税特別措置法施行令第二十六条の三十二)
27 外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証拠金に係る利子の課税の特例(租税特別措置法施行令第二十七条)
27_2 外国金融機関等の債券現先取引等に係る利子の課税の特例(租税特別措置法施行令第二十七条の二)
27_3 支払調書等の提出の特例(租税特別措置法施行令第二十七条の三)

R1.4.1現在の法令

出典:e-Govウェブサイト(http://www.e-gov.go.jp) を加工して作成