住宅耐震改修特別控除

個人が、H18.4.1〜H33.12.31 に、自己の居住の用に供する家屋(S56.5.31 以前に建築されたものに限ります。)について住宅耐震改修をした場合には、一定の金額をその年分の所得税額から控除する。

この特別控除と住宅借入金等特別控除の両方について適用を受けることが可能。
この特別控除と耐久性向上改修工事に係る住宅特定改修特別税額控除との控除は、いずれか一つの選択適用。

算式
(住宅耐震改修に係る耐震工事の標準的な費用の額 - 補助金等の額) × 10% = 特別控除額(最高25万円(注1)) 〔100円未満端数切捨て〕

措置法

措法41の19の2 既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除
措令26の28の4 既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除
措則19の11の2 既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除

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R1.4.1現在の法令等
作成日:R1.10.5