退職所得

退職金に対する源泉徴収


退職所得とは、退職手当、一時恩給その他退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与による所得をいう。



計算

退職所得の金額 = (収入金額 − 退職所得控除額) × 1/2
(注)平成25年以後に支払いを受ける特定役員退職手当等にあっては、この2分の1課税の適用はない。


一般退職手当等の場合
勤続年数退職所得控除額
20年以下40万円×勤続年数(最低額80万円)
20年超70万円×(勤続年数−20年)+800万円
障害者になったことに直接基因して退職した場合は100万円加算。


特定役員退職手当等の場合

特定役員退職手当等とは、役員等としての勤続年数が5年以下である者が受ける退職手当等をいう。
特定役員退職所得控除額
40万円 × (特定役員等勤続年数 − 重複勤続年数) + 20万円 × 重複勤続年数


(注) 平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に支払を受ける退職手当等については、所得税とともに復興特別所得税が源泉徴収されます

所得税法

法30 退職所得
令69 退職所得控除額に係る勤続年数の計算
令69の2 特定役員退職手当等に係る役員等勤続年数の計算
令70 退職所得控除額の計算の特例
令71 退職所得の割増控除が認められる障害による退職の要件
令71の2 特定役員退職手当等と一般退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算
則18の3 退職所得控除額に係る勤続年数の計算

法31 退職手当等とみなす一時金
令72 退職手当等とみなす一時金
令73 特定退職金共済団体の要件
令74 特定退職金共済団体の承認
令75 特定退職金共済団体の承認の取消し等
令76 退職金共済制度等に基づく一時金で退職手当等とみなさないもの
則18の4 特定退職金共済団体の資金運用の対象となる生命保険料等の範囲等
則18の5 理事と特殊の関係のある者の範囲
則19 特定退職金共済団体の承認申請書の記載事項等

法36 収入金額

法121 確定所得申告を要しない場合
法199 源泉徴収義務
法203 退職所得の受給に関する申告書

措置法

措法29の4 退職勤労者が弁済を受ける未払賃金に係る課税の特例

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R1.4.1現在の法令等
作成日:R1.10.4