分離短期譲渡所得

譲渡した年の1月1日において所有期間が5年以下の土地、建物等を譲渡(事業譲渡類似とされる特定の株式等の譲渡を含む)した場合には、申告分離課税とされる。

課税短期譲渡所得金額 = 譲渡価額 − ( 取得費 + 譲渡費用 ) − 特別控除
(注) 平成25年〜平成49年 復興特別所得税として各年分の基準所得税額の2.1%を所得税と併せて申告・納付することになります。

措置法

措法32 短期譲渡所得の課税の特例
措令21 短期譲渡所得の課税の特例

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R1.4.1現在の法令等
作成日:R1.10.3