延滞税の計算

延滞税の「計算期間の特例」の適用がある。〔注〕

納付すべき本税の額： 円

法定納期限	平成 年 月 日
納期限	平成 年 月 日	期限内申告の場合は、法定納期限と同じ日です。修正若しくは期限後申告の場合は、その申告書の提出日。更正もしくは決定の場合は、その通知書に記載されています。（その通知書が発せられた日から１月後です。）
納付日	平成 年 月 日	更正または決定の場合には、納期限前に納付することもありますが、そのときでも実際に納付した日を記入。
通知書の発せられた日	平成 年 月 日	今回が更正または決定である場合に記入。
期限後申告書を提出した日	平成 年 月 日	当初申告（今回の申告のことではない）が期限後であった場合に記入。

計算結果の表を 　 　　

〔延滞税等の特例基準割合適用の推移〕

    平成12年1月1日〜平成13年12月31日    年4.5％
    平成14年1月1日〜平成18年12月31日    年4.1％
    平成19年1月1日〜平成19年12月31日    年4.4％
    平成20年1月1日〜平成20年12月31日    年4.7％
    平成21年1月1日〜平成21年12月31日    年4.5％
    平成22年1月1日〜平成24年12月31日    年4.3％

法令

通則法35条	申告納税方式による国税等の納付
通則法60条	延滞税
通則法61条	延滞税の額の計算の基礎となる期間の特例
通則法118条	国税の課税標準の端数計算等
通則法119条	国税の確定金額の端数計算等
措法94条	延滞税の割合の特例

〔タックスアンサー延滞税制度について〕
〔お知らせ延滞税の計算方法〕
〔通達等延滞税の計算期間の特例規定の取扱いについて〕