国税通則法リスト

1目的(国税通則法第1条)
2定義(国税通則法第2条)
3人格のない社団等に対するこの法律の適用(国税通則法第3条)
4他の国税に関する法律との関係(国税通則法第4条)
5相続による国税の納付義務の承継(国税通則法第5条)
6法人の合併による国税の納付義務の承継(国税通則法第6条)
7人格のない社団等に係る国税の納付義務の承継(国税通則法第7条)
8国税の連帯納付義務についての民法の準用(国税通則法第8条)
9共有物等に係る国税の連帯納付義務(国税通則法第9条)
9_2法人の分割に係る連帯納付の責任(国税通則法第9条の2)
10期間の計算及び期限の特例(国税通則法第10条)
11災害等による期限の延長(国税通則法第11条)
12書類の送達(国税通則法第12条)
13相続人に対する書類の送達の特例(国税通則法第13条)
14公示送達(国税通則法第14条)
15納税義務の成立及びその納付すべき税額の確定(国税通則法第15条)
16国税についての納付すべき税額の確定の方式(国税通則法第16条)
17期限内申告(国税通則法第17条)
18期限後申告(国税通則法第18条)
19修正申告(国税通則法第19条)
20修正申告の効力(国税通則法第20条)
21納税申告書の提出先等(国税通則法第21条)
22郵送等に係る納税申告書等の提出時期(国税通則法第22条)
23更正の請求(国税通則法第23条)
24更正(国税通則法第24条)
25決定(国税通則法第25条)
26再更正(国税通則法第26条)
27国税庁又は国税局の職員の調査に基づく更正又は決定(国税通則法第27条)
28更正又は決定の手続(国税通則法第28条)
29更正等の効力(国税通則法第29条)
30更正又は決定の所轄庁(国税通則法第30条)
31課税標準申告(国税通則法第31条)
32賦課決定(国税通則法第32条)
33賦課決定の所轄庁(国税通則法第33条)
34納付の手続(国税通則法第34条)
34_2口座振替納付に係る納付書の送付等(国税通則法第34条の2)
35申告納税方式による国税等の納付(国税通則法第35条)
36納税の告知(国税通則法第36条)
37督促(国税通則法第37条)
38繰上請求(国税通則法第38条)
39強制換価の場合の消費税等の徴収の特例(国税通則法第39条)
40滞納処分(国税通則法第40条)
41第三者の納付及びその代位(国税通則法第41条)
42債権者代位権及び詐害行為取消権(国税通則法第42条)
43国税の徴収の所轄庁(国税通則法第43条)
44更生手続等が開始した場合の徴収の所轄庁の特例(国税通則法第44条)
45国税局長又は税関長が徴収する場合の読替規定(国税通則法第45条)
46納税の猶予の要件等(国税通則法第46条)
47納税の猶予の通知等(国税通則法第47条)
48納税の猶予の効果(国税通則法第48条)
49納税の猶予の取消し(国税通則法第49条)
50担保の種類(国税通則法第50条)
51担保の変更等(国税通則法第51条)
52担保の処分(国税通則法第52条)
53国税庁長官等が徴した担保の処分(国税通則法第53条)
54担保の提供等に関する細目(国税通則法第54条)
55納付委託(国税通則法第55条)
56還付(国税通則法第56条)
57充当(国税通則法第57条)
58還付加算金(国税通則法第58条)
59国税の予納額の還付の特例(国税通則法第59条)
60延滞税(国税通則法第60条)
61延滞税の額の計算の基礎となる期間の特例(国税通則法第61条)
62一部納付が行なわれた場合の延滞税の額の計算等(国税通則法第62条)
63納税の猶予等の場合の延滞税の免除(国税通則法第63条)
64利子税(国税通則法第64条)
65過少申告加算税(国税通則法第65条)
66無申告加算税(国税通則法第66条)
67不納付加算税(国税通則法第67条)
68重加算税(国税通則法第68条)
69加算税の税目(国税通則法第69条)
70国税の更正、決定等の期間制限(国税通則法第70条)
71国税の更正、決定等の期間制限の特例(国税通則法第71条)
72国税の徴収権の消滅時効(国税通則法第72条)
73時効の中断及び停止(国税通則法第73条)
74還付金等の消滅時効(国税通則法第74条)
74_2行政手続法の適用除外(国税通則法第74条の2)
75国税に関する処分についての不服申立て(国税通則法第75条)
76不服申立てができない処分(国税通則法第76条)
77不服申立期間(国税通則法第77条)
78国税不服審判所(国税通則法第78条)
79国税審判官等(国税通則法第79条)
80行政不服審査法との関係(国税通則法第80条)
81異議申立書の記載事項等(国税通則法第81条)
82税務署長経由による異議申立て(国税通則法第82条)
83決定(国税通則法第83条)
84決定の手続等(国税通則法第84条)
85納税地異動の場合における異議申立先等(国税通則法第85条)
86異議申立事件の決定機関の特例(国税通則法第86条)
87審査請求書の記載事項等(国税通則法第87条)
88処分庁経由による審査請求(国税通則法第88条)
89合意によるみなす審査請求(国税通則法第89条)
90他の審査請求に伴うみなす審査請求(国税通則法第90条)
91補正(国税通則法第91条)
92却下(国税通則法第92条)
93答弁書の提出等(国税通則法第93条)
94担当審判官等の指定(国税通則法第94条)
95証拠書類等の提出(国税通則法第95条)
96原処分庁からの物件の提出及び閲覧(国税通則法第96条)
97審理のための質問、検査等(国税通則法第97条)
98裁決(国税通則法第98条)
99国税庁長官の指示等(国税通則法第99条)
101異議申立てに関する規定の準用等(国税通則法第101条)
102裁決の拘束力(国税通則法第102条)
103証拠書類等の返還(国税通則法第103条)
104併合審理等(国税通則法第104条)
105不服申立てと国税の徴収との関係(国税通則法第105条)
106不服申立人の地位の承継(国税通則法第106条)
107代理人(国税通則法第107条)
108総代(国税通則法第108条)
109参加人(国税通則法第109条)
110不服申立ての取下げ(国税通則法第110条)
111教示(国税通則法第111条)
112誤つた教示をした場合の救済(国税通則法第112条)
113首席審判官への権限の委任(国税通則法第113条)
114行政事件訴訟法との関係(国税通則法第114条)
115不服申立ての前置等(国税通則法第115条)
116原告が行うべき証拠の申出(国税通則法第116条)
117納税管理人(国税通則法第117条)
118国税の課税標準の端数計算等(国税通則法第118条)
119国税の確定金額の端数計算等(国税通則法第119条)
120還付金等の端数計算等(国税通則法第120条)
121供託(国税通則法第121条)
122国税に関する相殺(国税通則法第122条)
123納税証明書の交付等(国税通則法第123条)
124書類提出者の氏名及び住所の記載等(国税通則法第124条)
125政令への委任(国税通則法第125条)
126罰則(国税通則法第126条)
127罰則(国税通則法第127条)

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平成18.9.29現在の法令