延滞税の計算(試算)

延滞税の「計算期間の特例」の適用がある。〔

納付すべき本税の額

法定納期限西暦  
納期限西暦 期限内申告の場合は、法定納期限と同じ日です。修正若しくは期限後申告の場合は、その申告書の提出日。更正もしくは決定の場合は、その通知書に記載されています。(その通知書が発せられた日から1月後です。
納付日西暦 更正または決定の場合には、納期限前に納付することもありますが、そのときでも実際に納付した日を記入。
通知書の発せられた日西暦 今回が更正または決定である場合に記入。
期限後申告書を提出した日西暦 当初の申告または今回の申告が期限後申告である場合に記入。

計算結果の表を     

〔延滞税等の特例割合適用の推移〕

期間特例割合
(7.3%部分)
特例割合
(14.6%部分)
(H12)AD2000.1.1〜(H13)AD2001.12.314.5%14.6%
(H14)AD2002.1.1〜(H18)AD2006.12.314.1%14.6%
(H19)AD2007.1.1〜(H19)AD2007.12.314.4%14.6%
(H20)AD2008.1.1〜(H20)AD2008.12.314.7%14.6%
(H21)AD2009.1.1〜(H21)AD2009.12.314.5%14.6%
(H22)AD2010.1.1〜(H25)AD2013.12.314.3%14.6%
(H26)AD2014.1.1〜(H26)AD2014.12.312.9%9.2%
(H27)AD2015.1.1〜(H28)AD2016.12.312.8%9.1%
(H29)AD2017.1.1〜(H29)AD2017.12.312.7%9.0%
(H30)AD2018.1.1〜(H30)AD2018.12.312.6%8.9%
(H31)AD2019.1.1〜(H31)AD2019.12.312.6%8.9%

法令

通則法10条期間の計算及び期限の特例   
通則法35条申告納税方式による国税等の納付   
通則法60条延滞税   
通則法61条延滞税の額の計算の基礎となる期間の特例   
通則法118条国税の課税標準の端数計算等   
通則法119条国税の確定金額の端数計算等   
措法94条延滞税の割合の特例   

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作成日:H30.11.15