更正の請求・更正等の期間制限

内容期間
更正・決定の除斥期間原則通常の更正・決定法定申告期限から5年
脱税の場合の更正・決定
国外転出時特例の対象となる場合の更正・決定
法定申告期限から7年
法人税に係る純損失等の金額についての更正法定申告期限から9年
特例裁決・判決等に伴う更正・決定裁決・判決等があった日から6月
経済的成果の消失等に伴う更正理由が生じた日から3年
災害による期限延長等の場合の更正の請求に係る更正更正の請求があった日から6月
更正の請求期間原則通常の更正の請求法定申告期限から5年
法人税に係る純損失の金額についての更正の請求法定申告期限から9年
特例事由が生じた日の翌日から2月

 

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法令

通則法23 更正の請求
通則法70 国税の更正、決定等の期間制限
通則法72 国税の徴収権の消滅時効
通則法74 還付金等の消滅時効

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H30.4.1現在の法令等
作成日:H30.12.2